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住宅ローンの商品知識「住宅ローンの資金使途」

[こちらのコラムでは住宅ローンの商品知識についてご案内します。]

住宅ローンの資金使途

次に資金使途を確認します。

「借主本人が住むための住宅に対する融資」ということが、記載されています。同じ不動産の取得といっても、賃貸住宅の建築やマンション投資、別荘の購入などには、住宅ローンは利用できません。

住宅ローンでは一般的には購入物件の延床面積が25u以上(マンションの場合)といった制限を設けています。

理由としては、狭小物件は本人居住用ではなく投資目的や賃貸目的として所有することが想定されるからです。

そのため、ワンルームや1Kは不可、1DK以上といった間取りに制限を設ける場合もあります。しかし、制限があっても本人が確実に居住するという念書を提出することで、承認を得ることもできます。

自宅で商店などを経営している方が建築する「店舗併用住宅」や一部人に貸す部分を作る「賃貸併用住宅」の場合、建築する建物の自宅部分が50%以上あれば、全額を住宅ローンでまかなうことができます。

また、諸費用も借入れすることが可能です。以前は諸費用ローンといって住宅ローンを別枠で借入れする形態が多かったのですが、近年では住宅ローンで一本化できる金融機関が増えてきました。

住宅ローンとは別に諸費用ローンを利用する場合、物件価格の10%以内といった限度額が設定され、金利が住宅ローンより高くなることもあります。

また、諸費用ローンの手続は住宅ローンとは別に行うため、手続に関する費用(事務手数料)がかさむことになるので注意をしてください。

諸費用として考慮されるものは金融機関によって異なります。

住宅ローンを別の金融機関に引き継ぐ「借り換え」の際は、新たな銀行で再度住宅ローンを申し込むことになるので、事務手数料・印紙代・登録免許税・登記費用といった諸費用が必要となりますが、それらの費用を借り入れて(借り換え残高に上乗せして)毎月の返済額に含めば、手元のお金は残しておいて返済額を下げることができます。

この方法であれば借り換えメリットをすぐに実感することができるでしょう。

<諸費用として借入れできる費用の例>

・保証料

・事務手数料

・登録免許税

・登記費用(司法書士手数料)

・火災保険保険料

・引っ越し費用

・家具・家電購入資金

・借り換え時に実施する増改築資金

※引っ越し費用や家具・家電の場合は見積もりといった明細を提出

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