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住宅ローンの商品知識「住宅ローン金利引き下げ制度の注意点」

[こちらのコラムでは住宅ローンの商品知識についてご案内します。]

住宅ローン金利引き下げ制度の注意点

金利引き下げ制度の金利引き下げ幅については、自己資金20%以上ある方とない方で引き下げ幅が異なる場合があります(自己資金20%以上が有利)。

固定期間選択型の場合、「当初期間引き下げ」と「全期間引き下げ」のどちらかを選ぶというのが一般的でした。

従来は当初の低金利を活用するために「当初期間引き下げ」を選ぶケースが多数でしたが、最近では固定期間選択型でも、全期間引き下げのみを採用する金融機関があります。

そういったことから、店頭金利も金融機関によって若干の差があります。

引き下げ幅の大きさを強調していても店頭金利が高いのであれば、適用金利はそれほど低くなりません。

目立つ部分だけに着目せず、店頭金利についても確認が必要です。

最終的にどちらの引き下げ制度を選ぶかは、返済の考え方によって決めていけばいいので、これらも具体的に試算をして方向性を定めましょう。

なお、金利引き下げは返済を延滞すると適用されなくなり、店頭金利で返済することになりかねないので、きちんと返済していきましょう。

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