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住宅ローン審査の基本「金融機関こそ返済不能といった事態を避けたい」

[こちらのコラムでは住宅ローン審査の基本についてご案内します。]

金融機関こそ返済不能といった事態を避けたい

審査金利は金融機関によって異なりますが、現在の金利水準であれば3.25%〜4%程度です。審査金利は適当に採用しているわけではなく、首都圏で4人家族の生活費・教育費などの統計をとり、その分析に基づいて「この割合までなら返済が可能」と算出されたものです。

審査金利が4%、変動金利の金利引き下げ幅が1.7%の金融機関であれば、現在の変動金利の店頭金利2.475%(適用金利0.775%)から5.7%(適用金利4%)まで上昇しても返済が可能であろうと想定しています。

銀行を舞台にした「半沢直樹」というドラマが大ヒットしました。ドラマでは半沢直樹と金融庁の黒崎による嫌烈な戦いが繰り広げられ、金融庁の黒崎は銀行が適正な融資をしているのか厳しく問い詰めていました。このことからわかるように、金融庁は各金融機関に適正な審査による融資を実施しているのかというチェックをしています。

もし、住宅ローン返済の滞るお客様が増加した場合、金融機関は金融庁から一定期間の業務停止といった処分を受けることになってしまいます。ですから、金融庁も現在の各金融機関の審査体制を問題視していないということではないでしょうか。

金融機関が現在懸念しているのは、金利上昇による延滞ではなく金利競争が激しくなり、住宅ローンの収益率が低下しているという点です。住宅ローンは金融機関にとって、比較的安定収益を獲得できる商品と考えられてきましたが、競争が激化した今では薄利多売となっています。

もし、住宅ローンを返せない顧客が増えたらどうなるでしょうか。

貸した元金は回収できても、収益源である利息収入が途絶えます。金融機関は、利息を受け取ることによって企業活動を進めていくことができますが、その利息は低下傾向にあります。ですから、今の金融機関にとって、利息収入が途絶えるということは死活問題です。

そのため、資金回収できる金額(顧客が返せる金額)を算定し貸し出さなければ、将来自らの体力を奪うことになってしまいます。

返済不能という事態は借主にとって重大ですが、貸した側からしでも「審査体制の不備を指摘される」「利息収入が途絶える」という重大な問題となります。

これらを踏まえて考えれば、借主本人の気持ちの問題は別として金融機関こそ、返済不能といった事態を避けたいと考えているのです。残念ながら、住宅ローンが支払えなくなるケースは一定量ありますが、低金利の今は将来の金利上昇よりも他の理由を探り、その対策を練ることのほうが大切といえます。

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