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住宅ローン審査の基本「給与所得者の審査」

[こちらのコラムでは住宅ローン審査の基本についてご案内します。]

給与所得者の審査

住宅ローン審査において、勤務先規模は大きな要因です。これは「収入の安定性」を重要視するという点が起因しています。

過去の住宅ローン返済の膨大なデータを基に、返済の延滞と企業の規模に関係があることが判明しています。

会社勤めの方(給与所得者)は自営業者よりも安定的と考えられ、前年の源泉徴収票を提出することで事足ります。

金融機関は、源泉徴収票の「支払金額」という欄を収入判定の基準としています。

この項目を一般的な言い方に直すと、「税込み年収」ということになります。

最近では、給与所得者でも歩合制を導入している企業が増えていますが、その場合は歩合の割合はどの程度かといった聞き取りがされることがあります。

歩合給の方で「経費を落としたい」という理由で確定申告している方もいますが、その場合は自営業者扱いとなり、「収入」での判定ではなく、「収入」から「経費」を引いた「所得」での判定となるので注意が必要です。

転職や産休・育休というケースに対しては、以前より金融機関は柔軟になってきています。

どのように収入判定をしているかは以降でご案内します。

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