万が一、住宅ローン破綻しそうになった際、誠実な弁護士の見分け方

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2020/12/29
［住宅ローンニュース］万が一、住宅ローン破綻しそうになった際、誠実な弁護士の見分け方

住宅ローンユーザーにとって住宅ローン破綻は気になるキーワードかもしれませんが、ただ実際に住宅ローン破綻している人はそう多くないと思います。たくさんの人が破綻しているのであれば、今のような０．５％と言った住宅ローン金利を提供するのは不可能ですからね。

仮に返済に窮しても、返済額の減額や返済の繰り延べで何とかしている方がほとんどなのでしょう。

それが難しい場合でも担保物件である住宅の売却で住宅ローンの返済・完済が出来ているということなのでしょうね。

とは言いつつ、大幅な収入の減少などにより、最終的に住宅ローン破綻を迎えてしまう方ももちろんいます。特に今はコロナ禍ですので平時よりはそういう方は増えているのかもしれません。

万が一、住宅ローン破綻してしまった場合には弁護士に相談することになりそうですが、その弁護士に関して気になる記事を見かけました。

＞＞＞住宅ローン破綻…弁護士が「自己破産」をすすめる理由がエグい

要点を書き出すとこうなります。

・金融機関から法律用語が多数並んだ督促状や催告書が届いたら、ほとんどの人が真っ先に思いつく相談先は弁護士や司法書士など法律の専門家でしょう。住宅ローンの返済に行き詰まった人がやってくると、彼らはほぼ自動的に自己破産するようアドバイスします。任意売却により債務を最小限にし、自己破産しなくていいケースでも、解決策として一律に自己破産をすすめるのです。

・法律家には「依頼人が自己破産してくれないとお金にならない」という経済的な損得に基づく判断もあります。自己破産であれば、数十万円単位の手数料を取ることができるので、どんな案件でも「自己破産ありき」のアドバイスをしたがるのです。「自己破産せずに住宅ローン問題を解決したい」という相談には一切耳を貸してくれないと考えておくべきです。

・弁護士に相談する際には「熱意を感じられるか」「自己破産ありきだけでなく、要望に合う解決策を提示してくれるか」ということに着目して信頼性を計ることが大切です。

弁護士に相談すると「一律に自己破産をすすめる」ということですが、その理由は「自己破産してくれないとお金にならない」という何とも現金なものです。もっと言えば、記事のタイトル通りエグイです。

そうしたわけで記事が指摘するように、万が一弁護士に相談する場合も「自己破産以外の解決策を提示してくれるかどうか」を見極めてから依頼するかどうか判断した方が良さそうですね。これが「誠実な弁護士の見分け方」ということになりそうです。

ぜひ参考にしてみてください。

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