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住宅ローン関連ニュース

  • 2020/6/2
    [住宅ローンニュース]住宅金融支援機構の返済特例から見えた、住宅ローンの危ない条件

    今般のコロナ禍の下で、住宅金融支援機構が以下のような救済策を用意しています。



    以前からあったものだとは思いますが、

    ・返済特例

    ・中ゆとり

    ・ボーナス返済の見直し

    の3つですね。 中でも影響が大きいのは1つ目の返済特例=返済期間の延長かと思います。返済期間を伸ばせればその分、毎月の返済額を減らすことができます。

    もちろんその分、利息もかさみますので一長一短ですが、しかし返済負担が軽減されるメリットは大きいですね。

    ただ誰でもこの特例が受けられるわけではなく、その条件は以下のようになっています。


    上記3つの条件を満たしている必要があるわけですが、特に2つ目の数値基準に着目するとこういうことになります。

    1.年収が機構への年間総返済額の4倍以下

    2.月収が世帯人数×64,000円以下

    3.住宅ローンの年間総返済額の年収に対する割合が、年収に応じて上表の率を超える方で、収入減少割合が20%以上

    誰でも受けられるものではないことが分かりますが、視点を変えるとここから住宅金融支援機構が考える「返済が苦しい世帯」とはどういうことなのかが見えてきます。

    具体的には

    1.月収が256,000円以下(4人家族の場合)

    2.年収に対する住宅ローンの返済額が35%以上(年収300万円以上の場合)

    ということですね。

    もちろんこの条件に当てはまる人が全て「返済が苦しい」というわけではないのでしょうけれど、今般のコロナ禍のような危機の際には返済が苦しくなる可能性が高いということなのでしょうね。

    住宅ローンを借りる際の「危ない条件」として頭の片隅に入れておいていただければと思います。

    ぜひ参考にしてみてください。

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