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住宅ローン関連ニュース

  • 2020/4/22
    [住宅ローンニュース]住宅ローン減税に対コロナ救済策

    コロナ問題によっていきなり将来不安を抱えてしまった方は多いと思います。特にホテル・観光業界や、旅客・旅行業界などは年単位での悪影響が予想され、業界にお勤めの方々は心配な日々を過ごされているのではないかと思います。

    ただ一つ言えることはこの感染もいつかは終息するということですね。全人類の過半が抗体を持てばウイルスはうつす相手が見つからないまま消えていくことになります。

    願わくばワクチンで、病気にかからないまま抗体を持ちたいものですが・・・。

    加えて、ローン破産があふれて経済が底抜けしても困りますので、国を挙げての住宅ローン支援策が出てくるのは間違いないと思います。金融機関から見ても、いちいち競売にかけていくよりは数年返済を猶予した方がトータルのコストははるかに安いですからね。

    さてそんな「住宅ローン支援策」の1つと言えるのが、国土交通省が4月7日に発表した住宅ローン減税の条件緩和策です。

    消費税増税のタイミングで導入された住宅ローン減税の拡充策によって、今は条件を満たせば最大13年間の減税を受けられるわけですが、この減税を受けるための条件の1つが

    ・2020年12月31日までに入居すること

    でした。

    しかし今回のコロナ問題で入居が遅れる可能性を見越して

    ・2021年12月31日までに入居すればOK

    と条件が緩和されたのですね。ただし、この「条件緩和」を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。

    1.一定の期日までに契約が行われていること。

    ・注文住宅を新築する場合:2020年9月末

    ・分譲住宅、既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:2020年11月末

    2.新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

    2の事実を証明する資料というのはどういうものが期待されているのでしょうね?

    それはともかく、これはまだ小規模な救済策にすぎませんが、今後、より大規模な救済策が出てくることを期待したいと思います。

    ぜひ参考にしてみてください。

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