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住宅ローン関連ニュース

  • 2018/9/25
    [住宅ローンニュース]7月の金融政策決定会合議事要旨から見えた住宅ローン金利上昇のシナリオ

    7月末の日銀の金融政策決定会合によって、長期金利の変動幅の上限がこれまでの0.1%から0.2%に引き上げられました。その後の長期金利の推移はこのようになっています。



    金利が伸び悩んだ時期もありましたが、金利変動幅拡大前と比較すれば明らかに上昇していますね。これまでの上限だった0.1%を上回り、新たな上限である0.2%に向けて徐々に上昇していくものと思います。

    ちなみに8月の頭に長期金利が一旦低下したのは日銀が買い取りオペを実施したからですが、今般発表されたこの金融政策決定会合の議事要旨を見てみるとこうした記述がありました。

    ・ある委員は、長期金利変動幅の弾力化は、市場から利上げを意図したものと誤解されるおそれがあり適切でないと述べた。この点に関し、何人かの委員は、そうした誤解を防ぐためにも、経済・物価情勢等から乖離して金利が急速に上昇した場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施し、金利の安定に努めることが必要との認識を示した。

    このような運営方針があったために金利上昇ペースを下げるようなオペを実施したのでしょうね・・・。

    とは言いつつ金利の変動幅を「−0.2%〜0.2%」に拡大したのに、その範囲内での変動を力任せに抑えるというのもおかしな話ですので、繰り返しになりますが長期金利は0.2%に向けて徐々に上昇していくものと思います。

    さて今回の実質的な長期金利の「上昇容認」を受けて、住宅ローン金利の上昇シナリオは以下2つに増えました。

    シナリオ1: インフレ率が2%に到達し、金融緩和が縮小・終了し、金利が上昇するケース

    シナリオ2:金融緩和長期化に伴う副作用を緩和する目的で、長期金利の上限が引き上げられ、金利が上昇するケース

    今まで前者だけケアしていればよかったわけですが、これからは後者の金利上昇幅拡大の動きについてもケアしていかないといけないということですね。

    では更なる金利上昇幅拡大の余地について議事要旨をチェックするとこういう記述があります。

    ・何人かの委員は、強力な金融緩和をさらに継続していくためには、これに伴う副作用にも十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないかどうか、点検することが必要であると述べた。これに対し、一人の委員は、物価上昇率が伸び悩んでいる現状では、金融緩和を息長く続けるための対応ではなく、息長くならないように金融緩和自体を強化すべきであると述べた。

    要するにこういうことです。

    ・副作用懸念派:複数

    ・金融緩和強化派:1人

    副作用を懸念する委員の方が多数派である限り、今後も折を見て長期金利の上限は引き上げられていくと考えた方が良さそうです。

    金融機関の業績低迷が低金利だけが理由でないとすると、「副作用」は相当長く残るでしょうしね。

    もちろん長期金利の誘導目標は引き続き0%である以上、上限だけが1%や2%に引き上げられるとは思いませんが、あと0.数%の上昇の余地は頭の片隅に入れておいた方が良さそうです。

    なお今のところ上昇余地があるのは長期金利だけであり、その影響を受けるのは住宅ローンの固定金利です。

    変動金利については後数年は今の低金利が維持されると思いますのでご安心ください。

    ぜひ参考にしてみてください。

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