■長期金利

　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先月の0.025％から0.010%に低下。



■短期金利

　短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は先月の-0.065％から-0.062％に上昇も引き続きマイナス水準。

＜寸評＞

　もう５年以上前となってしまったが、２０１３年４月に日銀から発表された「量的・質的金融緩和」策は極めて大規模なもので市場の予想を上回る内容であった。金融緩和発表直後は金利が急上昇した局面もあったが、その後金利は順調に低下している。

　さらに金利低下の「ダメ押し」となったのは、２０１６年１月に発表された「マイナス金利」政策である。発表直後から長期金利は素直に低下し、マイナス金利水準まで低下した。特に２０１６年７月半ばにはＢｒｅｘｉｔショックや、追加緩和期待から−０．３％近くまで低下したことは記憶に新しい。

　ただ一方で２０１６年後半から長期金利は回復が始まった。加えて２０１６年１１月８日に実施されたアメリカ大統領選挙で大規模な減税と財政出動を約束したトランプ氏が当選したことからアメリカのみならず日本でも「株高・金利高」が進んだ。実際、長期金利はプラス圏に回復して現在に至っている。

　住宅ローンユーザーからすればそうした金利上昇の動きは誠に残念だったが、ただここから長期金利がどんどん上昇していくかと言えばそれは無さそうである。と言うのも２０１６年９月の日銀金融政策決定会合で発表された「金融緩和の枠組み変更」において、長期金利の金利誘導目標が「０％」に設定されたからである。

　残念ながら２０１８年７月３１日に日銀から長期金利の変動幅拡大が発表され、新たな金利変動幅は「−０．２％〜０．２％」となり実質的に金利引き上げを狙ったものと言えるが、それでも引き続き歴史的な低水準であるのは間違いない。

　今後金利が多少上昇するとしても、日銀の金利操作によって金利上昇が０．２％以下に抑えられていくことを願いたい。

　ここで８０年代からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっている。



　長期金利は短期的には２００６年をピークに、長い目で見れば１９９０年をピークに長期低下傾向にあるが、そうした中でも今の金利水準は、「異次元の低金利」であることが分かる。

　なお毎回書いていることであるが、注意すべきなのは前回最も金利が低下した１５年前の２００３年である。２００３年の金利の動きを見てみると、その後の景気回復期待により急上昇したことが分かる。景気回復の直前が最も金利が低く、かつ、今後日本の景気が回復していくということであれば、同じ様な動きとなる可能性がゼロではない。

　上記の通り現状の金融緩和の枠組みや、２％物価目標達成に対する日銀の強いコミットメント、足元の弱い物価指標などを踏まえれば、現時点でこうした金利上昇を恐れる必要は全くないものの、今後景気が順調に回復し、アメリカと同様に日本でも金融緩和が終了した場合の中長期的な金利上昇の可能性については留意しておくべきである。

　グラフを見る限り仮に２００３年のように上昇したとしても長期金利が２％を超えることはなさそうではあるが。

　また、実際に心配すべきなのはむしろ、上記の通り昨年７月に発表された「金利変動幅拡大」のような形での実質的な金利上昇容認＝「ステルス金利引き上げ」と言えるかもしれない。

［2019年2月の住宅ローン金利動向予測］

　さて気になる２０１９年２月の住宅ローン金利の動向と予測であるが、説明したように日銀によって長期金利の本格的な上昇は抑えられていることもあり大きく動く可能性は低い。

　ただそうは言いつつ２０１８年７月末に発表された「金利変動幅拡大」による金利上昇圧力が気になるところであるが、長期金利は１ヶ月前の「０．０２５％」から「０．０１０％」に低下し、むしろ「金利変動幅拡大」前より低下している。

　これはここ数ヶ月の株価の下落傾向に加え、アメリカの長期金利低下を受けてのことだと思われるが、この「−０．０１５％」の金利低下は、来月の住宅ローン金利を予測するにあたり考慮する必要がある。

　ちなみに、いつも早めに翌月の金利を発表しているソニー銀行の２月の金利変動はこのようになっている。

◆ソニー銀行の１月と２月の住宅ローン金利変動

　　・変動金利　：　据え置き
　　・１０年固定　：　−０．０４０％
　　・２０年固定　：　−０．０８０％
　　・３０年固定　：　−０．０９８％

　やはり固定金利については低下している。長期金利の低下幅よりも積極的に引き下げた感もあり、需要期に向けて商品性を強化したいという意向なのかもしれない。来月の住宅ローン金利は期待できそうである。

　ただ毎回述べていることであるが、来月の住宅ローン金利を占う上で注意しないといけないのは、ソニー銀行は毎月半ばで翌月の金利を決定している一方で、メガバンクなど他行は毎月２５日前後に翌月の金利を決定していると目されていることから、月中に金利の変動があると利上げ・利下げの判断が変わる可能性がある。

　そこで念のため２０１８年１２月２５日前後からの国債の金利推移もチェックしておくとこうなる。

・１０年債　：　０．０２９％　→　０．０１４％　（低下）
・２０年債　：　０．５２２％　→　０．４８６％　（低下）
・３０年債　：　０．７２４％　→　０．６９６％　（低下）
・４０年債　：　０．８４０％　→　０．７９８％　（低下）

　０．０２％〜０．０４％の低下となっている。ソニー銀行ほどの金利低下幅ではないにせよ、こうした金利水準が続くとすれば２月の住宅ローン金利は「固定金利は−０．０３％程度の低下」ということになりそうだ。

　他方、ソニー銀行の変動金利タイプは来月は据え置きとなっているが、変動金利タイプのベースとなる短期金融市場の無担保コール翌日物金利は−０．０６２％とマイナス水準を維持している。

　新たな金融緩和の枠組みの元では、こうした短期金利については「マイナス水準」が維持されることになっており心強い。

　結果的に毎月金利が変動するのは固定金利タイプであり、変動金利タイプについてはその名称に関わらず多くの銀行で「据え置き」が続いている。動きがあるとしても最近のネット銀行のように「引き下げ」のみである。

　住宅ローン変動金利ユーザーの方はご安心いただきたい。

　最後に、ここから来月の住宅ローン金利が決定されるであろう１月２５日頃までの約１０日間の間に市場金利に大きな動きがあればこうした見通しが変わる可能性がある点はお含みおきいただきたい。

　参考になれば幸いである。


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