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住宅ローン関連ニュース

  • 2018/4/24
    [住宅ローンニュース]内閣支持率が低迷したら住宅ローン金利は上昇しない?

    今朝の日経新聞で、「内閣支持率が低迷すると金融引き締めがしづらくなり、金融緩和が長引き金利が上昇しづらくなる」という記事がありました。過去の内閣支持率と政策金利の推移はこのようになっています。



    政策金利は2000年と2006年に引き上げられたわけですが、前者は内閣支持率が低かったこともありすぐに引き下げ、後者は内閣支持率が高かったこともあり数年間引き上げに成功した、という解釈ですね。

    この指摘は正しいのでしょうか?

    もし正しいとすると、翻って見れば安倍政権の内閣支持率は森友問題やセクハラ問題を受けて低下中であり、そうした中で日銀は異次元緩和を続けざるを得なくなり、住宅ローン金利の低金利はまだまだ続く、ということになります。

    住宅ローンユーザーからすれば更なる支持率の低下を期待したくなりますが実際のところはどうなのでしょうか?

    確かに実質的に与党から任命を受けている日銀総裁・副総裁からすると支持率への影響を考慮すれば「不人気政策」と言える金融引き締めに多少躊躇するかもしれません。

    しかし日銀には一定の独立性が保たれていますし、その金融政策は委員の合議制で決まります。加えて、その意思決定プロセスも透明化されていることから、やはり原理原則に反した意思決定はしづらいですね。

    とするとやはり内閣支持率がどうあろうと、インフレ率が2%を安定的に超えてくれば金融緩和は縮小する一方で、インフレ率が2%を下回っている間は金融緩和は継続される、ということだと思います。

    また本気で安倍政権を支えようと思えば、「1日も早くデフレ脱却=インフレ率2%を達成した方がいい」わけで、それはつまり「1日も早く金融引き締めを実現する」ことを目指すのと意味は変わりません。そのように考えれば「内閣支持率が低迷している間は金融緩和が続くというわけではない」ということですね。

    実際、2000年の金融引き締めが短命だったのも内閣の支持率が低かったからというより、「ITバブル」があっという間に崩壊してしまったことが原因ですね。

    一方、2006年当時の好景気は戦後最長の長さだったわけですから、金融引き締めが2008年のリーマンショックまで続いたのも当然と言えます。

    加えて、そうした息の長い景気回復が内閣支持率にも良い影響を与えるとすれば、「内閣支持率が高かったから金融引き締めに成功した」というより、「内閣支持率が高くなるくらい景気が力強かったから金融引き締めに成功した」と言った方が正しそうです。

    そのように考えるとやはり、「内閣支持率が低迷すると金融緩和が続き、住宅ローン金利も低いまま」とは言えなさそうです。

    そもそもさらに内閣支持率が低迷すれば、いよいよ安倍政権の終了が視野に入ってきます。次が誰の政権になるにせよ、あるいはどの政党の政権になるにせよ、金融緩和が今より強化されることはないと思います。

    場合によっては今のインフレ目標ももう少し現実的なものに修正される可能性があります。そうなれば実質的な金融引き締めとして市場金利が上昇することは十分あり得ますね。

    住宅ローン金利にも上昇圧力が加わるわけですから、むしろ「内閣支持率が低迷すると住宅ローン金利が上昇する」とすら言える気がします。

    その点では好む好まざるに関わらず、住宅ローン利用者として低金利維持を期待するのであれば、安倍政権の支持率回復を願うべきということですね。もちろん、政権を支持するかどうかをそれだけでは決められないでしょうけれど。

    最後に足元の内閣支持率はこのようになっています。



    ただこうしてみると内閣支持率がいくら下がったとは言え、小泉政権時代よりも高そうですが・・・。

    参考にしてみてください。

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