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  • 2018/3/13
    [住宅ローンニュース]森友問題再燃!安倍総理・麻生副総理辞任で住宅ローン金利はどうなる?

    一時は鎮静化しつつあった森友問題ですが、財務省が提出していた文書に書き換えがあったことが判明し、新たなスキャンダルに発展していますね。

    書き換え部分をチェックしましたが、安倍昭恵氏や鳩山邦夫氏に関する記述が削除されており、担当の近畿財務局がこうした政治家との関係性を忖度したことを隠す内容となっています。また、近畿財務局自身が積極的に、主体的に、値下げ交渉に関わっていった点もかなり表現が弱められています。

    要するに近畿財務局は、「森友学園は政治銘柄だったので一生懸命値下げした」ということですね。

    とすると書き換え問題も含めてその責任は一義的には近畿財務局、そして財務省にあります。政局の混乱が長引き安倍政権の支持率が下がれば、財務大臣でもある麻生副総理の進退問題につながっていきます。すでに当時の責任者である国税庁長官が辞職したことを勘案すれば風当たりは強いですね。

    一方で、今回削除された部分を見ても安倍昭恵氏の積極的な関与が示唆される文言はなく、安倍総理の責任を問うのは難しそうです。当面の争点は「麻生副総理が辞任するかどうか」なのでしょうね。

    では仮に麻生氏が辞任した場合、市場金利や住宅ローン金利への影響はどうなるのでしょうか?

    結論から言えば大きな変化はないでしょうね。 なぜなら日銀がイールドカーブコントロールで金利を管理しているからです。

    その点では住宅ローンユーザーの方は今のところ焦る必要は全くありませんが、政治の世界は一寸先は闇。仮に安倍総理退陣→内閣総辞職となればどうでしょう?

    例えば、この森友学園問題について安倍夫妻の積極的な関与を示す証拠が出てきたり、あるいは、他にも安倍夫妻が関わる案件に官僚が忖度して特別な利益を供与していたことが判明したりすると、いよいよ安倍政権の命運も危うくなってきます。

    そうした劇的な展開がなくとも、単に支持率が大きく下がるだけで十分かもしれませんし。

    ただ仮に安倍総理が辞任という事態になって衆院選挙が実施されたとしても、今の政党支持率を見る限り勝つのはやはり自民党でしょうから、現状の金融政策が大きく変化する可能性は低いです。

    つまり、今のイールドカーブコントロールが継続されていくわけですから、市場金利も住宅ローン金利も低位安定が続くことになります。

    そうしたわけで、今後起こり得るいくつかのメインシナリオを考慮しても結論としては「住宅ローン金利は低いまま」ということですね。

    逆に住宅ローン金利が上昇する可能性があるとすれば、自民党以外の政党に政権交替した場合ですが、ただ民主党政権でも金融緩和が続けられていたことを勘案すれば、よっぽど変な政党が与党とならない限り今の金融政策が変更されることはなさそうです。

    低金利が続けば金融機関は困るかもしれませんが、政治家も有権者も金融機関の経営の心配はしません・・・。

    加えて日銀の黒田総裁は新たにあと5年任期があるわけですから、仮に変な政権が出来上がって「金利を引き上げろ!」と言われても、素直に応じることはないと思います。金利を上げれば景気に水を差しますからね。

    そうしたわけで、今度どのような政局となったとしても住宅ローンユーザーは、金利上昇の心配をする必要はなさそうです。実際、長期金利も落ち着いて推移しています。



    参考にしてみてください。

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