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住宅ローン関連ニュース

  • 2018/1/16
    [住宅ローンニュース]今年、日銀の緩和縮小で住宅ローン金利が上昇する可能性は20%?

    ネットで「住宅ローンは繰り上げか借り換えか?判断は秋口までがポイント」という記事を見かけました。内容としてはよくある「住宅ローン残高1,000万円、残り期間10年以上、金利引き下げ幅が1%以上なら借り換えが有利になる」という話ですが、気になったのはこのくだりです。

    ・世界経済の回復により、今年後半には日銀が量的緩和の出口政策として、現在上限0.1%の長期金利を0.2%程度まで引き上げると予想されている。借り換えするなら、秋口までに判断すべきでしょう。

    日銀が目指しているのは2%以上のインフレ率であり、現在のインフレ率は1%未満です。過去5年間、「異次元の金融緩和」を実施してもインフレ率は目標である2%に全く届いていないわけですから、今年、金融緩和が縮小され、金利が上昇すると考えるのは違和感があります。

    実際、エコノミストへのアンケート結果をまとめた「ESPフォーキャスト調査」では今年以降のインフレ率を以下のように予測しています。



    2018年度は「0.8%〜0.9%」、2019年度は「0.9%〜1.0%」ということですね。2%に遠く及びません。

    上位8金融機関の数値を見ても、2018年度は1.2%前後、2019年度は1.5%前後といった感じのようですから、やはり2018年に「日銀がインフレ率2%目標を達成して金融緩和を縮小する=金利が上昇する」と考えるのは無理があります。

    そうしたわけで今年も昨年に続き、「政策金利も市場金利も住宅ローン金利も低いまま」というのがメインシナリオになってくるかと思います。

    ただ一方で最近の金融関係者のコメントを見ると、みなさん今年の「金融緩和縮小=金利上昇」の可能性をかなり意識されているようですね。その理由としてはおそらくこうしたものでしょうか。

    ・このまま低金利を維持していてもインフレ率上昇にはあまり効果がない。

    ・超低金利が続き、金融機関の体力が落ちている。

    ・日銀は今後の景気後退局面に備えるため、景気が良い時に多少金利を上げておきたい。

    ・世界的にも金融緩和縮小が流れとなってきており、同じタイミングで縮小した方がネガティブインパクトが少ない。

    しかし、仮に低金利がインフレ率上昇にあまり効果がないとしても、「金融緩和縮小=金利上昇によってインフレ率が上昇する」ことは「あり得ません」ので、上記理由をもってしてもやはりメインシナリオは「政策金利も市場金利も住宅ローン金利も低いまま」だと思います。

    では専門家はどのように考えているかと言うと、同「ESPフォーキャスト調査」では、次回の金融政策の変更について以下のように予想しているとのことです。

    ・次回は金融緩和縮小 : 30名

    ・次回は金融緩和拡大 :  2名

    ・次回はそれ以外 :  8名

    専門家も「次回の金融緩和縮小=金利上昇」を相当意識しているということですね。では実際にいつ金融緩和が縮小されるかと言うとそのタイミングはこういう想定です。

    ・2018年4月 : 2名

    ・2018年9月 : 2名

    ・2018年10月 : 4名

    ・2018年11月以降 : 22名

    つまりはほとんどの方が「11月以降」と考えており、その点ではこの回答結果は「金融緩和縮小の機運が高まっている」というよりは、「これ以上の金融緩和拡大はない」ということなのでしょうね。

    その点では冒頭でご案内した「今年後半には日銀が量的緩和の出口政策として、現在上限0.1%の長期金利を0.2%程度まで引き上げると予想されている」というコメントはマーケット一般の見方でもなんでもなく、単に一個人の意見ということで信憑性はかなり怪しいですが、とは言いつつ「インフレ率が2%に届かないと考えているにも関わらず一定の専門家が2018年中の金融緩和縮小を予想している」という点は頭の片隅に入れておいた方が良さそうです。

    ちなみにここまで「金融緩和縮小=金利上昇」とシンプルに表現してきましたが、2018年10月までに金融緩和縮小があると予想している人の、その具体的な内容はやはり「長期金利の目標水準の引き上げ」とのことです。

    現状の金融緩和政策=イールドカーブコントロールによって長期金利の目標水準は「0%」となっており、現実的には「−0.1%〜+0.1%」の間に収まるようコントロールされているわけですが、これが例えば「+0.1%」となり、そのコントロール幅も「0%〜+0.2%」にそれぞれ0.1%ずつ上昇するイメージでしょうか。

    そうなれば当然、住宅ローン金利も同じだけ上昇することになります。

    今のところ2018年中に金利が上昇すると考えているのは専門家40名中8名=20%であり、「80%の確率で金利は上昇しない」と言えるのかもしれませんが、繰り返しになりますが今年、金融緩和縮小に伴い市場金利が上昇し、最終的に住宅ローン金利が上昇する可能性があることは頭の片隅に入れておいていただければと思います。

    上昇すると言っても+0.1%と言ったごくわずかでしょうから、過剰反応する必要はありませんが。

    参考にしてみてください。

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