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住宅ローン関連ニュース

  • 2017/11/21
    [住宅ローンニュース]2023年に住宅ローンの変動金利が一斉に引き上げられるって本当?

    ネットの記事を読んでいると2023年に住宅ローンの変動金利が一斉に引き上げられるという予測を見かけました。いつもなら一笑に付すところですが、この記事は割と有名なブロガーが書かれているようですので念のためその根拠をチェックしてみたいと思います。

    1.住宅ローンの変動金利は赤字。

    2.それでもやっていけるのは過去に高い金利で借りている人がいるから。

    3.ゼロ金利政策開始前の2008年以前に住宅ローンを借りた人は2023年には完済してしまう。

    4.団塊ジュニアが50代になるのが2021年以降であり、人件費の負担も重い。

    つまり2023年には利益の面からも費用の面からも住宅ローン事業の採算が悪化し、銀行としては金利を引き上げざるを得ないということですね。一見筋は通っていそうですが、本当にそうでしょうか?

    まず1つ目の「住宅ローンの変動金利は赤字」という点ですが、おそらくそれはないと思います。「赤字疑惑」については何年も前から指摘されていて、金融庁が住宅ローンの採算に絞って調査を始めたという話も聞きましたが、そこから金利を引き上げた銀行はありません。おそらく一定の採算性は説明できたものと思います。

    また、民間銀行は当然「営利目的」ですから、赤字と分かっていてビジネスを続けることは基本的にありません。特に上場企業であれば株主価値を棄損するわけですから、あてもなく赤字を続けていれば株主に訴訟をおこされてしまいます。

    では住宅ローンから撤退する銀行があるかと言うとそれもありません。三菱UFJ信託銀行やみずほ銀行の住宅ローン撤退報道がされましたが、三菱UFJ信託の場合はグループの三菱UFJ銀行の住宅ローンに一本化されるという話ですし、みずほ銀行の場合は支店の統廃合の話ですので、「単純に住宅ローンをやめる」ということではありません。

    今のところどの銀行も住宅ローンビジネスを継続し、変動金利をどんどん引き下げているわけですから、やはり採算性は確保されていると考えるのが自然ですね。

    2つ目の「それでもやっていけるのは過去に高い金利で借りている人がいるから」 というのはいかがでしょう?ブロガー氏の指摘する「過去の高い金利」の境目はゼロ金利が発動される「2008年」ということですが、ゼロ金利政策は2008年に突然始まったわけではありません。実際にはこのようになっています。

    ・99年開始→00年停止→01年再開→06年停止→08年再開→現在に至る

    つまり99年からスタートし、過去18年の間、停止されていたのは3年しかありません。とすると「過去の高い金利で借りている人」の存在がそもそも怪しいですね。実際、ウィキペディアで95年以降の短期金利=無担保コール翌日物の推移を簡単にチェックすることができます。



    つまりは2008年以前も短期金利はずっと低かったということです。

    さらに銀行がこうした「2008年以前に借りた客」に頼っていないことは例えば住信SBIネット銀行の住宅ローンの取扱額の推移を見ればよく分かります。



    そもそも2008年以前の残高がありません・・・。では住信SBIネット銀行が赤字かと言うとそうではないですね。2018年3月期の中間決算では、経常利益が約71億円ということで、前年が約71億円でしたから増えはしていないものの堅調に黒字を確保していることが分かります。

    では3つ目の「ゼロ金利政策開始前の2008年以前に住宅ローンを借りた人は2023年には完済してしまう。」というのはいかがでしょう?

    これはそもそも前段で「ゼロ金利政策開始前の2008年以前に住宅ローンを借りた人=高い金利で借りている」というロジックが崩れていますのでスルーしてもいいわけですが、あえて言えば仮に世の中の平均完済期間が14年や15年だとしても、15年後に一斉に完済されてしまうわけではないということですね。

    平均15年とすると、10年後に3分の1、20年後に3分の1、30年後に残りの3分の1が完済して「平均15年」というような分布となります。

    つまり本当に「ゼロ金利政策開始前の2008年以前に住宅ローンを借りた人が完済してしまうと採算が悪化し、住宅ローン金利を引き上げる銀行が出てくる」のなら、2008年から約10年経った現在、そうした動きが起き始めてもおかしくありませんが、そうなっていないところを見ると・・・やはりこちらも信ぴょう性は薄そうです。

    最後に4つ目の「団塊ジュニアが50代になるのが2021年以降であり、人件費の負担も重い。」 という点はいかがでしょう?これは銀行の内情を少しでも知っていれば間違いであることが分かります。と言うのも「半沢直樹」ではありませんが、銀行は50代になると役員クラスを除いて次々と出向させられてしまうからです。

    もちろん最終的には「片道切符」ですから、むしろ団塊ジュニア層への人件費負担は2021年以降減っていくと考えるのが自然です。

    そうしたわけで、一方的に両断して恐縮ですが、結論としては「2023年に住宅ローンの変動金利が一斉に引き上げられることはない」ということになります。

    ただ「住宅ローンの変動金利が一斉に引き上げられる」可能性自体を否定する気はありません。

    例えば物価上昇率が2%を安定的に超えてくれば金融緩和が解除されますから、金利は間違いなく上昇します。今のところ物価上昇率は低いままですので過度に心配する必要はありませんが。

    またブロガー氏が指摘するように、「銀行の採算悪化→住宅ローン金利引き上げ」というシナリオの可能性もゼロではありません。ただその場合でも「一斉に」 というのはないでしょうね。

    住宅ローンの競争力が弱い金融機関、おそらく比較的規模が小さく、ネット対応が遅れているところから脱落が始まっていくのではないかと思います。そうした動きが実際に出始めてから具体的な対策を考え始めても十分間に合いそうです。

    ブロガー氏はそれでも変動金利を勧めているようですのでその意図は全く不明ですが、住宅ローンユーザーの方々はこうした「金利上昇説」を真に受けるのではなく、しっかりその論拠をチェックいただければと思います。これまで様々な「金利上昇予測」が喧伝されましたが、一度も当たったことはないわけですからね。

    なお当サイトでは、仮にそのような「金利上昇懸念」が出てくればタイムリーにご案内していこうと思いますので、ご自分での情報収集に不安がある方は定期的に当サイトをチェックいただければ幸いです。

    参考にしてみてください。

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