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  • 2017/08/29
    [住宅ローンニュース]長期金利急落で再びマイナス金利になる?住宅ローン金利への影響は?

    気が付けば住宅ローン金利と関係の深い長期金利が大きく低下していますね。今朝の長期金利のグラフをチェックするとこうなっています。



    7月には0.10%近くまで上昇した長期金利ですが、足元では0.005%≒0%まで低下していることが分かります。

    もちろん一般市民の方々からすれば「0.10%でも0.005%でもそれほど変わらなくない?」ということかと思いますし、「実際、そう」なのではありますが、 ただ最近の「0.X%」の金利の動きにすっかり慣れてしまった立場から言うと「急落した」というのが実感です。

    加えて、心理的には大きな節目と言える「0%を超えるのかどうか」、つまり「再びマイナス水準に低下するかどうか」も気になるところです。

    その可能性を探る前にまず押さえておきたいのが、なぜ今金利が「急落」しているのか、という点ですね。これには大きく2つの理由があるとされています。まず1つ目は、北朝鮮の核問題ですね。今朝も北朝鮮のミサイルが日本上空を飛び越えて太平洋に着弾するなど、事態は徐々に緊迫化しています。

    こうした有事に対する懸念が強まると金融マネーは、リスク資産である株式から安全資産である国債に流れやすくなります。国債が買われれば国債の値段が上昇しますから、相対的に国債の利回り=長期金利が低下するのですね。

    北朝鮮が本気でアメリカや周辺諸国と戦争したいと思っているとは考えませんが、いくらブラフであっても、いやブラフだからこそ同じことを繰り返しても意味がなく、影響力や緊張関係を維持するためには挑発をエスカレートさせていかないといけません。

    とすると当面は「新たな挑発→株安金利安」という流れが続きそうですね。一時的に長期金利がマイナス水準となる「マイナス金利」の復活も十分あり得ます。

    また、そもそもの核ミサイル問題については解決策がほとんどありませんので、金融市場が材料視しなくなるまで金利の低下圧力となります。

    ただし。

    そのような緊張関係は7月にもあったわけで、それでも長期金利は0.1%まで上昇していたわけですから、その点ではこの北朝鮮の核問題が中長期的な金利要因になることはなさそうです。実際、上記の通りブラフなのでしょうからね。

    金利が「急落」している理由の2つ目は、これまで日本の金利上昇要因となってきたアメリカの金利が低下傾向にあるという点ですね。同時期のアメリカの長期金利のグラフをチェックするとこうなっています。



    こうして眺めると・・・ほぼ全く同じ形状ですね!金利の変動幅は全く異なるものの、世界の金利が相関していることがよく分かります。

    また、ここまで金利の動きが一致していると、日本の長期金利への影響力は北朝鮮問題よりも、アメリカの長期金利の動向の方がはるかに強そうです。

    ではなぜアメリカの金利が低下しているかと言うと、こちらにも北朝鮮問題が影響している可能性はありますが、それより大きいのはトランプ政権の混乱と求心力の更なる低下なのでしょうね。

    トランプ氏が大統領に当選した時は、「積極的な減税と公共投資」による景気拡大への期待と財政悪化への懸念の両面から金利が急上昇したわけですが、その両方が失われれば金利が低下するのは当然と言えます。

    さらに、ある日突然トランプ政権の政策運営能力が高まるわけではありませんので、こちらは北朝鮮の核問題と異なり、中長期的な金利低下要因となるかもしれません。

    とは言いつつ。

    アメリカ経済自体は大統領の指導力云々に関わらず依然として絶好調であり、またアメリカの中央銀行であるFRBは景気の過熱を防ぐために徐々に政策金利を引き上げています。

    つまり「金利上昇期」に入っているわけで、トランプ大統領への期待が完全に剥げ落ちてもアメリカの金利が大きく低下することはなさそうです。

    こうした点を考えると日本の長期金利は短期的には「マイナス金利」になることはあっても、基本的には日銀のイールドカーブコントロール下の定位置である「0%〜0.1%」の間で落ち着いて推移していく、というのが可能性として最も高そうです。

    また、日銀のイールドカーブコントロールの長期金利目標レンジは「−0.1%〜0.1%」と考えられていますので、仮に予想に反して長期金利が大きく下がったとしても「−0.1%を大きく下回ることは考えにくい」という点は付け加えておきます。

    では最後にこうした金利動静を踏まえて、今後の住宅ローン金利への影響はどうなると考えればよいでしょうか?

    基本的には「影響は軽微」ということです。なぜなら、長期金利が「急落」したと言ってもその下落幅は最大0.1%程度に留まるからですね。

    また、さらに下がるとしても上記の通り最大0.2%程度ですから、住宅ローン金利が「大きく低下」するほどのレベルではありません。

    しかし、住宅ローンユーザーの立場に立てば「住宅ローン金利は0.01%でも低い方がいい」わけですから、このように長期金利が低下している局面というのはチャンスと言えます。

    少なくとも9月の住宅ローン金利は、固定金利については0.05%〜0.10%といった形で低下する可能性が高いので、良い検討の機会となりそうです。

    加えて上記の通り足元の金利低下傾向がずっと続く可能性は低いと思いますので、それこそ10月には再び住宅ローン金利が上昇する可能性もあります。

    仮に再上昇したとしてもこれまたその上昇幅はそれほどではないとは思いますが、「少しでも低い金利で住宅ローンを借りたい」という方は来月=9月に検討を進める方が確実ですね。

    過度に焦る必要はありませんし、人気の変動金利については9月も変化ないものと思いますが、参考にしてみてください。

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