住宅ローン金利比較/住宅ローン口コミ評判ランキング
@住宅ローン口コミ評判

■トップページ > 住宅ローン関連ニュース > 住宅ローン関連ニュース(詳細)

最新の住宅ローン金利比較ランキングはこちら

住宅ローン関連ニュース

  • 2017/08/15
    [住宅ローンニュース]どういう人が住宅ローンで変動金利タイプを選んでいるの?

     前回の記事で、最終的に住宅ローン変動金利タイプが人気となっているという調査結果をご案内しました。



     前回の内容を振り返れば、調査結果から見えてきたのは、住宅ローンユーザーは「最初は固定金利型が気になるけれど、最終的には変動金利型を利用する」人が多数派ということでした。

     完全に推測となってしまいますがその理由として以下点を挙げました。

    1.実際の金利差を見たり、毎月の返済額を見ると、割安な金利に心惹かれるから。

    2.予算から逆算して少しでも魅力的な物件=少しでも高い物件を購入しようと思うと、より金利の低い住宅ローンを選ぶ必要があるから。

    3.民間銀行では積極的に変動金利や10年固定金利など、「期間の短い金利」の優遇を進めており、ついつい「お得な金利」を選びがちになるから。

    4.変動金利や10年固定金利を選ぶと金利が1%以下となり、住宅ローン減税を組み合わせれば当初は実質的に金利がゼロになるから。

    5.よくよく話を聞いてみると、金利上昇リスクはそれほどないと理解できるから。

    6.よくよく話を聞いてみると、仮に金利が上昇しても十分リスクを吸収できると判断できるから。

    7.よくよく話を聞いてみると、みんなが変動金利型を選んでいると分かるから。

     納得感のある仮説はあるでしょうか?

     さてそうした変動金利タイプユーザーについて、興味深い調査結果を見かけましたのでご紹介したいと思います。ニッセイ基礎研究所が2017年3月に、約600人を対象にした独自調査ということですがその結果はこうなっています。



     これらの結果をまとめると、変動金利タイプユーザーは、「どちらかというとライフプランを考えているが、どちらかというと金利や投資に疎く、どちらかというとインフレを懸念してているものの、どちらかというと支出は固定的」という、なんともフワっとした結果になります。

     さらにこうした回答の差は5%以上ないと「統計的に意味がない」と判断されるらしく、その点では意味があると言えるのは5問目の「月間支出額に占める固定費の割合が35%以下」という設問だけ、ということです。

     つまり住宅ローン変動金利ユーザーは、「どちらかというと固定費の割合が35%超の人が多い」ということになります。固定費≒食費に近い概念だとするとエンゲル係数のようなものですから、この割合が高ければ高いほど「所得が低い」という推測が働きます。では本当に変動金利ユーザーは所得が低いのでしょうか?

     というわけでもっと直接的に調査した、住宅金融支援機構のデータをチェックしてみたいと思います。こういうことですね。



     まず全体的に言えることは、年収による金利タイプの差はほとんどないということですね。各金利タイプの年収別割合はどれもあまり変わりません。

     が、あえてその差異に注目すると全期間固定型は相対的に低い年収の方が多く、変動金利型は相対的に高い年収の方が多い結果となっています。おそらく統計的には「有意な差」ということにはならないのでしょうけれど、少なくとも「低い年収の方が変動金利をやむなく選んでいる傾向」は見えませんね。

     ちなみに同じく住宅金融支援機構の調査結果から金利タイプ別の「返済負担率」の割合をチェックしてみるとこのようになっています。



     返済負担率は年収に対する住宅ローンの返済負担を表しますので、低ければ低いほど「余裕がある」、高ければ高いほど「余裕がない」ということになります。

     こちらの回答結果を見てもやはり変動金利タイプの方が「比較的余裕がある」、全期間固定金利タイプの方が「比較的余裕がない」と言えそうです。やはり「所得の低い人」が変動金利タイプを選んでいるようには見えません。

     その理由としては「所得の低い人ほどリスク許容度が低いのだから固定金利を選ぶべき」という教科書的なアドバイスはあるものの、実際に余裕がない人がより割高な金利を選ぶとは思えません。理由はおそらくもっとシンプルに

    ・全期間固定金利の代表的な住宅ローンであるフラット35の審査が甘い。

    ・住宅金融支援機構の調査結果が正しくない。

     ということではないかと思います。

     いずれにしてもこの2つの調査結果からは残念ながら変動金利ユーザーの実像は見えてきません。別の調査結果が出てくればご紹介していきたいと思います。

     しかし惜しむらくはニッセイ基礎研究所の調査ですね。「計画性」「金融リテラシー」「リスク許容度」「将来予測」と言った切り口は恐らく正しいものの、なぜこんなヘンテコな設問にしてしまったのでしょう?

     「金利上昇により債券価格が下落することがわかる」ことが、住宅ローン選び、住宅ローン金利選びに必要なリテラシーとは思えませんし、「株式・株式投信を保有している」というのも、住宅ローンユーザーのリスク許容度を測る上で適切な質問とは思えません。1円でも住宅ローンを減らそうと思えば株式や株式投信は真っ先に処分される金融資産ですからね。

     もしリテラシーを聞きたいのであれば「定期的に長期金利や住宅ローン金利の動向をチェックしているか」といった形になるのでしょうし、もしリスク許容度を聞きたいのであれば「金利が2%上昇し、たとえば毎月の返済額が2〜3万円増加しても問題ないか」 といった形になるのではないでしょうか?

     ぜひ統計的に優位な差が出るような「ひねりすぎない素直な質問」を検討の上、再調査を実施していただきたいと思います。

     参考にしてみてください。

    >>>今月の住宅ローン金利ランキングはこちら

    >>>今月の住宅ローン金利推移・住宅ローン金利動向はこちら

    >>>住宅&住宅ローン関連ニュース一覧はこちら
  • >>>トップページはこちら

PAGE TOP

最新の住宅ローン金利比較ランキングはこちら





PAGE TOP


引越し一括見積もり

PAGE TOP

最新の住宅ローン金利比較ランキングはこちら





PAGE TOP