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住宅ローン関連ニュース

  • 2016/12/20
    [住宅ローンニュース]子育て世帯へのフラット35住宅ローン金利引き下げは魅力的?

     今は政府の住宅ローン支援政策や住宅購入支援政策が目白押しですね。「住宅ローン減税」や「すまい給付金」、「住宅資金の贈与税免除」などが利用できます。

     当初はリーマンショック後の景気悪化に対する「景気対策」だったかと記憶していますが、その後も「少子化対策」や「消費税増税対策」と目的を変えてしぶとく存続しています。

     「結局は選挙対策」という気もしなくはないですが、もちろん住宅ローンユーザーとしては大変ありがたい状況であり、遠慮せずにどんどんご活用いただければと思います。

     さて、そうした「マイホーム支援」に新たな一手が検討されているようです。報道によれば「若い子育て世帯」が住宅を購入する場合、一定の条件を満たせば、

    ・フラット35の金利を当初5年間0.25%引き下げる

     という概要です。条件に該当し、さらにフラット35の利用を検討されている世帯には朗報と言えるかもしれませんが、では筆者がこの優遇案に賛成か反対かと言われれば、正直・・・反対です。

     もちろん優遇策そのものに反対しているわけではありませんが、気になる点が多くあるということです。

     まず1つ目は、なぜ対象がフラット35だけなのか、という点です。住宅ローン全体に占めるフラット35のシェアは1割程度ですので同時期に住宅ローンを借りるほとんどの方はこの恩恵を受けることができません。

     人気の変動金利や10年固定金利を利用される方も、この優遇の対象外です。

     この金利優遇の「原資」は税金から投下されるわけですから、であればごく限られた商品に適用されるべきではなく、住宅ローン減税のように広く適用を受けられるようにすべきですね。

     結局のところ本当に支援したいのは、「若い子育て世帯」ではなく、国土交通省や財務省の天下り先である「住宅金融支援機構」なのでしょう。

     2つ目は、当初5年間の金利だけ優遇しても仕方がない、という点です。もちろんトータルコストがその分下がるのは間違いありませんが、給与の右肩上がりが期待できない現在、6年後の家計は必ずその分苦しむことになります。

     収入がなかなか上がらないことに加えて、ライフステージ的には子供が大きくなり、教育費がかさみはじめる時期となってきますのでなおさらですね。

     統計的には40代が一番、家計が苦しいということになっています。つまり住宅ローンを借りてから5年後や10年後が最も資金繰りが厳しくなるわけで、そのタイミングで返済額が増えるなど百害あって一利なしです。

     どうせこうした優遇を提供するのであれば、0.25%でなくても0.1%でいいので「全期間優遇」とすべきです。

     こうしたフラット35優遇案を見聞きすると、まず「筋の悪さ」が目について仕方ないですね。すでに民間銀行でも長期固定金利を提供しているわけですから、早く店じまいをすればいいのではないでしょうか。

     仮にフラット35が焦げ付けば、最終的には国民負担となるわけですからなおさらですね。

     一点、不思議なのはなぜこのタイミングでこうした優遇案が出てきたのか、という点です。参院選も終わったばかりですし・・・。

     単純に役人の本能として来年度の予算を取りに行っただけ、ということかもしれませんが、であればなおさら筋が悪いですね・・・。

     そうしたわけで筆者は大いに割り切れなさを感じるわけですが、しかしもちろん利用者が遠慮する必要がないのは申し上げた通りです。

     対象となる方で最初からフラット35の利用を検討されていた方はぜひ活用を検討してみてください。

     参考にしてみてください。

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