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住宅ローン関連ニュース

  • 2016/6/21
    [住宅ローンニュース]6月の日銀金融政策決定会合は再びゼロ回答!住宅ローン金利見通しは?

     6月15日・16日に日銀の金融政策決定会合が行われました。

      前回4月末の会合前には、金融市場は何等かの追加緩和策が出てくると睨んで「円安・株高・金利安」で期待感を表明していたわけですが、結果は驚きのゼロ回答、つまり「追加緩和策なし」となり、その反動で「円高・株安・金利高」となりました。

     ただ「金利高」と言ってもたとえば長期金利が、「−1.1%」から「−0.8%」になるといった程度のものでした。つまりは住宅ローンユーザーの方が心配するような金利上昇ではない、ということですね。

     では今回の6月の金融緩和はどうなったかと言えば、やはり今回も「追加緩和なし」という結果となりました。

     となると4月の時と同じように「円高・株安・金利高」が起こってもよいようなものですが、実際にはそれほど大きな変動は起きていません。要するに今回は金融市場の方もそれほど「追加緩和があるとは予想していなかった」ということではないかと思います。

     具体的に長期金利の動きをチェックするとこういうことですね。



     確かに足元では−0.2%前後から−0.15%前後へ「+0.05%」ほど上昇しているものの、「−0.2%〜−0.15%」といった金利の絶対水準が低すぎて全く上昇感はありませんね・・・。

     加えて不透明感があるのが23日に実施されるイギリスの国民投票ですね。非道な殺人事件によって「EU残留」に傾いているようですが、これは蓋を開けてみないとわかりません。相場が大きく動くにしても24日以降、ということなのでしょう。

     そのように今のところ「低金利、異常なし」とも言える状態の中で気になるのが、今後この金融緩和がどうなっていくのか、という点です。

     と言うのもこれまで住宅ローン金利が劇的に低下してきたのは、一重にこの日銀による金融緩和の影響が大きいからですね。金融緩和とはシンプルに言えば「金利を下げる金融政策」ですから金利が下がるのは当然と言えます。

     つまりは今後、日銀が金融緩和を強めれば住宅ローン金利はさらに下がることになりますし、逆に金融緩和が「ここで打ち止め」となれば住宅ローン金利の低下も終息することになります。

     そして上記の通り政策決定会合で2回連続「追加緩和なし」という結論が出たということは、「いよいよ金融緩和は終わり?」と思われている方もおられるかもしれません。

     結論から言えば先月もご案内したように、金融緩和は今後も強められるのは間違いありません。

     なぜなら安倍政権&黒田日銀の最大の政治目標である「デフレからの脱却」はまだまだ遠く、日銀としてこの「デフレからの脱却」を支援しようと思えば、金融緩和を進めるしかないからですね。

     ではなぜ今回も緩和強化が見送られたかと言えば・・・もちろん1月末から始まったマイナス金利政策の影響を見極めたいという思いはあったのでしょうけれど、それ以上に、「ちゃんと効果が出るタイミングを狙いたい」ということだったのではないかと思います。

     住宅ローンユーザーにはうれしい効果があった1月のマイナス金利政策発表ですが、直後に大きく「円高株安」が進むなど、残念ながらデフレ対策・景気対策という観点からは効果があったとは言えない状態ですね。率直に言えば「失敗だった」と言っていいと思います。

     となれば次は失敗は許されないわけで日銀が慎重になるのも当然と言えます。

     次の緩和は・・・やはり「忘れたころにやってくる」のでしょうね。一定の「驚き」を与えない限りなかなかマーケットを動かすのは難しいものと思います。

     要するに金融市場が「緩和はない」と思えば思うほど、追加緩和のチャンスになってくるわけですが、上記の通り今回の会合で追加緩和への期待感が低かったとすれば、徐々にその環境は整いつつあることになります。

     そしてもし発動となれば、少なくとも市場金利と住宅ローン金利が再低下するのは間違いないと思いますので、住宅ローンユーザーとしては待ち遠しいですね。

     と言うわけで今回は残念ながら見送りとなったものの、金融緩和は中長期的に拡大していくものと思います。

     ただし、どこまでも拡大していくかと言えばそれはありません。

     「量」という点では少なくとも国債の買い取り量についてはそろそろ限界が来ていますし、「金利」という面でも、今のマイナス金利をどんどん拡大していけるかと言うとそれはなさそうです。

     マイナス金利について、世論の多くは「反対」ということだと思います。日銀の審議委員の方も「明確に反対だ」と述べておられますね。

     また、マイナス金利によって将来不安が高まり消費が低迷すれば経済面でも「負の影響」が無視できなくなってきます。

     そのように考えると、今後金融緩和が拡大していくとしても「劇的に拡大することはなさそう」ということですね。特にマイナス金利の拡大については可能性が低くなっている気がします。

     言い換えれば「金利が劇的に低下することはなさそう」ということになります。

     それが正しいのだとすれば市場金利も住宅ローン金利もそろそろ「底値」が近づきつつあるということになりますが・・・はたしてどうなるでしょうか。

     実際問題として住宅ローン金利がマイナスになることはないとすれば、理屈はどうあれ「そろそろ底値」というのは間違いありません。

     今後の日銀の方針と金利動向に注目ですね。次回の日銀会合は、7月28日と29日です。

     参考にしてみてください。

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