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住宅ローン関連ニュース

  • 2016/4/26
    [住宅ローンニュース]二重住宅ローン解消!被災者の債務整理に関するガイドラインとは

     4月14日と16日に発生した熊本地震では震度7の地震が2回も起こるという、かつてない規模となりました。震源の広がりも含めて「想定外」の地震だったと言えるわけですが、われわれの地震に対する知見がまだまだ未熟であることを浮き彫りにした気がします。

     まだ捜索活動が続いている中ではやや時期尚早かもしれませんが、一刻も早く被災地が復旧し、避難されている方が自宅に戻れることを願っております。

     さてそのように復興・復旧を考えた場合にボトルネックとなるのが二重ローンの問題です。これは法人も個人も同じですが、個人の場合は住宅ローンということですね。

     つまり、すでに住宅ローンを借りていて返済をしている最中に自宅が全半壊した場合、再建しようと思えば新たな住宅ローンを借りるしかない、ということになります。

     とは言いつつ、そもそも最初の住宅ローンですらそれほど余裕がなかったのであれば、新たに数百万円・数千万円の追加ローン負担に耐えるのは難しいですね。

     そうした「二重ローン問題」に対処するために、全国銀行協会が4月から適用を始めた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。被災者はこれに基づいて債務整理を受けることができるようになったわけですね。

     内容としては、ローン返済が困難な個人債務者を対象に、債権者との合意により債務を減免できる、というものです。おそらくこれまでも各銀行の判断で対応していたのだと思いますが、ルールが明確になったのはよいことですね。

     そのルールですが報道ベースではこういうことになっています。

    ・地震によってローンの返済ができなくなった個人で、法的に自己破産などの要件に該当するなど一定の条件を満たした場合、借り入れ先の金融機関に申請し、同意を得たうえで簡易裁判所に調停を申し立てる

     要するに誰でも彼でも減免してくれるわけではなく、自己破産状態にあることが必要なわけでハードルはそれなりに高そうですが、それでも「本当に困っている人」へのセーフティネットとしては有効ですね。少なくとも全国銀行協会は「今回柔軟な対応によって、被災した人への支援につなげたい」ということですので趣旨はあくまで「被災者支援である」と信じたいと思います。

     ではもう少しこのルールについてみてみるとガイドライン本文では利用できる人としてこのように明記されています。

    <対象となり得る債務者及び債権者は次のすべての要件を備えること>

    1.住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。

    2.弁済について誠実であり、その財産状況(負債の状況を含む。)を対象債権者に対して適正に開示していること。

    3.災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。

    4.本ガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

    5.債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

     ※抜粋

     まず当たり前ですがローンが返済できなくなることが前提というわけですね(項目1)。

     さらにこれまで延滞などをしていてはダメということです(項目2)。やはり借金はきちんと返済しましょう。

     しかしすぐに理解できないのは項目4ですね。つまり金融機関から見て、この債務整理を行うとそのまま破産されてしまうよりは回収できることが必要になってくるわけですがこれはどういうことでしょうか?

     たとえばもともとの住宅ローンが2,000万円で、自宅の競売価格が全半壊していることを考慮して1,000万円とします。とすると仮に自己破産となれば金融機関の損失は1,000万円−2,000万円のマイナス1,000万円、ということですね。

     で、自宅の再建費用を1,000万円とすると住宅ローンは3,000万円に膨らみますが、マイナス1,000万円の損失まではOKとすれば1,000万円の住宅ローンを放棄して、2,000万円でよい、という計算でしょうか。

     確かにそうなれば銀行からすればどちらもマイナス1,000万円で変わらない一方で、住宅ローン利用者からすれば住宅ローン残高を増やさず再建できるわけですから、メリットが大きいですね!

     さらに住宅ローンの放棄を900万円に留めれば銀行にもメリットが出てきます(その場合は+100万円)。

     そう考えると割と合理的な条項ですね。

     いずれにしてもこうしたルールは運用次第で、良いものにも悪いものにもなります。

     繰り返しになりますが、金融機関はこのガイドラインの「被災した人への支援につなげたい」という趣旨にしたがっていただきたいと思います。

     参考にしてみてください。

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