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住宅ローン関連ニュース

  • 2015/10/26
    [住宅ローンニュース]日本国債暴落で変動金利住宅ローン利用者が大打撃?

     ご存知のように住宅ローン金利は史上最低水準を維持しています。なぜかと言えば銀行間の住宅ローン競争が激化しているということもありますが、最大の理由は市場金利の低下ですね。大元の金利が低下すれば住宅ローン金利が低下するのは当然です。

     ではなぜ市場金利が低下しているかと言えば日銀が金融緩和政策によって金融市場から大量の国債を購入しているからです。結果的に国債の値段が高くなる一方、利息は変わりませんので相対的に利率=利回りは低下することになります。

     国債金利=市場金利ですので、このような金融緩和政策が世の中の金利低下を促したというわけですね。実際には順番が逆で、金利を下げるために金融緩和をしている、という方が正しいのかもしれませんが。

     それはともかくとして、住宅ローンユーザーにとっては誠にありがたいこの状況ですが、ありがたくないのがこの金融緩和の「出口」に関して公然とホラーストーリーが語られる点かもしれません。

     最近見た国債市場関係者へのインタビューでもこのような発言が紹介されておりました。

    ・いきなり日銀が金融緩和縮小を実施したらどうなるでしょうか。それまでの異次元緩和によって国債価格の適正水準は見えなくなっていますから、投資家は市場から一斉に手を引き、国債価格は暴落、金利は一気に上昇することは想像に難くないと思います。

    ・世の中のあらゆる金利は、国債の金利を基準にして決められていますが、国債が暴落するとはつまり金利が急上昇するわけです。そうなれば、変動金利で住宅ローンを抱えている人は大打撃を受けます。新規でローンを組もうと考えている人も、あまりに高すぎる金利に資金を借りることができなくなります。

     これも「どこかで聞いた話」のデジャブ感があるわけですが、そもそも論から言って、日銀が本当に金融緩和を縮小できるのか、という根源的なクエスチョンがあります。

     金融緩和は90年前後のバブル崩壊以降、25年にわたって続いているわけですね。そう簡単に縮小できるものでないことは歴史が雄弁に物語っています。ではなぜここまで長期間、金融緩和が続いているかと言えば、基本的には「ずっと景気が悪かったから」ということになりますがその原因は短期的な景気変動ではありません。景気変動なら小泉政権時代に戦後最長の景気回復期がありましたが、それでも金利は低いままでした。

     要するに少子高齢化によって日本の国内市場が縮小し、需要がどんどん減退していることが景気悪化と金利低下を引き起こしてきたわけですね。ではこの少子高齢化という構造的な問題がそのうち解決されるかと言うと・・・常識的に考えれば「永遠に解決しない」可能性が極めて高いですね。

     とすると金融緩和も金利低下も永遠に続く可能性はゼロではありません。

     とは言いつつ政府も日銀もそうしたデフレ構造から脱却しようとがんばっているわけで、確かにマネーの流れが順回転に戻り、インフレが恒常化し、日銀が金融緩和の縮小を決断する可能性もまたゼロではありません。可能性はかなり低いとは思いますが。

     ただ百歩譲って日銀が金融緩和を縮小するとしても、上記想定のように「いきなり日銀が金融緩和縮小を実施」するということはあり得ません。金融緩和を「拡大」するのであればポジティブなニュースですからなるべくサプライズを起こした方が効果が大きくなりますが、金融緩和の「縮小」はネガティブなニュースですので、当然、丁寧に、何度も事前にアナウンスしながら、市場に織り込ませていくのは間違いありません。

     急に縮小して金利が急上昇し、景気が腰折れしては日銀としても下も子もありません。すぐに再び「金融緩和」に舵を切らなければならなくなるのは目に見えていますからね。

     実際、金融緩和をすでに縮小し、次のステップである「利上げ」を目指しているアメリカでも丁寧に市場とのコミュニケーションを進めていますね。その結果、金利は低金利を維持しています。つまりは金融緩和縮小=金利が一気に上昇する、という図式は極めて根拠の乏しいもの、ということですね。

     さらに仮に何かの間違いで国債価格が暴落し、金利が一気に上昇するとしても、それで住宅ローンの変動金利が急上昇し、家計に大打撃を与えると考えるのは稚拙です。

     と言うのも住宅ローンの変動金利は短期金利に連動しているのであって、国債金利=長期金利とは全く別のメカニズムで決められているからですね。具体的には短期金利は日銀が完全にコントロールしていることから、日銀が意図的に急激に引き上げる場合は別として(もちろんそんなことはあり得ませんが)、何かの間違いで急上昇してしまう可能性は全くありません。

     そんなわけで、金融緩和の縮小というのはそもそも今の日本の構造的な問題を考えればできるかどうかわからない上に、仮にするとしても丁寧かつ慎重に進められるはずで、それをきっかけに金利が急上昇するとは考えにくく、万が一、国債金利=長期金利が急上昇することがあっても、住宅ローンの変動金利がそれに連動して急上昇することはありません。

     そのように考えると、上記のような金融緩和の「出口」での金利急上昇というのは「悪い冗談」以外の何物でもない、ということですね。

     参考にしてみてください。

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