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住宅ローン関連ニュース

  • 2015/8/31
    [住宅ローンニュース]共働きと住宅ローン

     現在の共働き率は何と
    59%のようですね。「女性の活用」というスローガンが連呼されていますが、実態としてはかなり浸透しているということになります。もちろん女性にとって働きやすい環境か、働きが正当に評価される環境かと言われればまだまだなのでしょうけれど。

     それはともかくとして、そのように共働きかどうかによって劇的に変わってくるのが家計の収入です。+100万円なのか、+200万円なのか、+300万円なのか、+400万円なのかはいろいろでしょうけれど、あるのとないのとでは収入に大きな違いが出てきます。

     特に20代や30代前半の夫婦の場合、DINKS、つまり2人とも正社員で子どももいないケースが多いのだとすると、かなり収入に余裕があるはずですね。もしかすると出費がそれほど多くない分、「人生で最も余裕のある時期」と言えるのかもしれません。

     新婚さんなんですからそれはそれで結構なことですが、ただそうした浮かれた気持ちのまま住宅ローンを組んでしまうのはいただけません。

    ・今後、2人の収入がどのように変化するのか

    ・家計の支出がどのように変化するのか

     これらの点があまりに不明確で、まともな資金計画が立てられないからですね。もっと単刀直入に言えば、子どもが1人生まれるたびに支出が増えていくわけで、その部分がクリアにならないとキャッシュフローを算出することは難しいです。

     もちろん「とりあえず子どもは2人の予定」といった形でおおよその出費を見込むことはできますが、子どもは授かりものですからそれ以上の場合もそれ以下の場合も十分あり得ます。

     それに加えて最も読めない部分は配偶者の収入でしょうか。プランニング当初はバリバリ正社員で行くと考えていても、子どもが生まれたら価値観が変わってしまう、というのは往々にしてありそうです。

     また本人としては正社員で働くつもりでも、職場の雰囲気や慣習、あるいは保育園などの問題で断念せざるを得ないということもあり得ます。そうした「障壁」は子どもの数が増えれば増えるほど加速度的に増すわけで、要するに「子どもが生まれるたびに支出が増え、収入が減る」ということですね。

     そうした将来が読めない中で住宅ローンを組むとすれば、より安全なのは配偶者の収入をないものとし、メインの稼ぎ手の収入だけでやりくりできる資金計画を立て、その中で住宅ローンを組む、ということになります。

     これならかなり堅実ですがただ残念ながら現状の世帯収入からすればかなりグレードの低い物件しか購入できないでしょうね。

     ではどうすればいいのかと言うと・・・やはり夫婦が40歳前後となり、子どもの数もほぼ確定し、配偶者の雇用形態が安定してから、住宅ローンを組むということでしょうね。つまり住宅ローンにも「適齢期」があるということです。

     よくマイホーム購入の理由として「賃貸の家が手狭になったから」というのがありますが、これこそまさに絶妙のタイミングと言えるのかもしれませんね。

     住宅ローンの最大のリスクはやはり将来的な収入と支出の変動懸念ですが、このように借りるタイミングを後ろ倒しにすればするほどそのリスクは低減されていくことになります。

     ちなみに結婚生活に水を差す気はありませんが、離婚についても十分起こりうるリスクと言えます。数十%の夫婦が離婚しているという説もあり全く無視できませんが、そのキッカケの1つに出産・育児があるのだとすれば、やはりそれらを乗り越えた後の家庭の方がリスクが軽減できますね。

     参考にしてみてください。

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