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住宅ローン関連ニュース

  • 2014/11/10
    [住宅ローンニュース]住宅ローンフラット35Sの0.6%金利優遇は魅力的?

     アベノミクス効果も消費税増税によりすっかり失速してしまった感がありますが、その象徴が住宅市場ですね。ただ2013年は2割増、2014年は2割減とするなら、2年合わせて「行って来い」「トントン」と考えることもできます。

     そもそも住宅需要自体はこうした外部環境によって大きく増えるものでも大きく減るものでもありません。「マイホーム適齢期」の人口は限られていますし、「増税前に2軒目、3軒目を買っておこう」などと言う人はいないからですね。つまりもともと年間数十万軒の需要というのはほぼ確定しており、増税のタイミングで「駆け込み」が起これば、それと同じ規模だけ落ち込むのは当然と言えるわけです。

     住宅市場や住宅ローン市場が再び回復するためには基本的には「そうした需要の先食いの影響が消えるまでただ待つしかない」ということですが、それでは満足できないようで、政府は2015年1月からフラット35Sの金利優遇幅を拡大する検討に入ったようです。

     フラット35は言わずと知れた、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローンですが、フラット35Sは中でも「省エネ住宅」や「耐震住宅」を対象に、さらに貸し出し条件を優遇する商品です。現状はそれほど盛り上がっている感じがしませんが、すでにこのフラット35Sでは当初5年〜10年間の金利を0.3%優遇する制度を実施しています。

     そして今回検討されている案が承認されればさらに0.3%上積みし、当初5年〜10年間の金利を0.6%優遇するキャンペーンを画策しているのですね!法案が通る前提ですが、フラット35S住宅ローンを利用すると決めておられる方はもうあと2か月のことですから、この新しい優遇制度が始まってから利用した方がいいですね。ご留意ください。

     ちなみにこのフラット35Sの貸出シェアですが、フラット35全体の中では約7割ということのようですね。どちらがニワトリでどちらが卵なのか意見が分かれるところかもしれませんが、省エネ住宅・耐震住宅の普及と一定の相乗効果があるのは間違いなさそうです。

     そうしたわけでこうした金利優遇は、住宅ローン利用者としても選択肢が増えるわけですし、優良住宅の普及制度としても意義深いわけで、一挙両得のように見えるかもしれません。

     しかし。

     個人的にはやはり複雑な気持ちを感じます。 というのもこの住宅金融支援機構は行政法人であり、今回の金利優遇幅拡大の原資として700億円程度の税金が投入されるのですね!これはフラット35S利用者だけが恩恵を受けられるものであり、税金の使い道として極めて不適切と言えます。

     さらに住宅ローン利用者の自由な金利決定・商品決定を恣意的に歪める点でも罪深いです。

     今回の政策で住宅着工を3万〜4万戸程度押し上げる効果が期待できるということになっておりますが、冒頭ご案内したように住宅需要は環境によって大きく増減するものではありませんので極めて信憑性がアヤシイです。仮に本当に3万〜4万戸程度増やせたとしてもキャンペーン終了後に同じ規模だけ落ち込むのがオチと言えます。

     もし政府が本気で住宅需要を喚起したいのであれば、住宅ローン減税のように住宅ローン利用者全員が恩恵を受けられるものにするべきですね。シェアが全期間固定金利より圧倒的に多い変動金利や10年固定金利などが対象にならない時点で、極めて不完全でいびつなものと言えますね。

     この政策の大きな目標としては「景気を下支えすること」ということのようですが、フラット35のみを優遇するあたり、実際には「1人負けを続ける住宅金融支援機構の経営を下支えすること」というのが、政府と国土交通省の本音なのでしょう。

     もちろん住宅金融支援機構では多くの方が働いているのでしょうし、国土交通省からの出向や天下りも多いわけで、そうした方々の生活水準を維持し、給与を確保していくという意味では、こうした「支援策」にも多少の景気刺激効果はあるのでしょうけれど・・・しかし700億円もの税金を投下する理由にはならない気がするのですがいかがでしょうか。

     参考になれば幸いです。


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