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住宅ローン関連ニュース

  • 2014/5/26
    [住宅ローンニュース]住宅ローン減税拡充とすまい給付金、8割の人が知らない?

     4月からの消費税増税に際して、利用者の負担が大きく増えるのを避けるために導入されたのが「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」です。

     前者については対象となる住宅ローン金額が2,000万円から4,000万円に拡大し、主に高額の物件を購入できる層に恩恵が増える内容となりました。つまり比較的、高収入の人にメリットが拡大したということです。

     一方、後者については自宅を購入した場合に現金の給付を受けられるという内容で、相対的に年収が低い人ほど給付金が増える仕組みであることから、より庶民の方々をケアした内容ということになります。

     要するにこの2つの組み合わせにより、年収が低い人も高い人も4月以降、何らかのメリットが得られることとなり、実質的に消費税増税のネガティブインパクトがほぼゼロとなりました。

     だとすると合理的に考えれば、住宅に関しては増税前の駆け込み需要が起こらないはずですが、実際には2013年9月や2014年3月の節目には相応の駆け込み需要が起こりました。

     これはつまり、「4月以降の支援策は知っていたけれど、何となくその気になってしまったし、増税になる前に買ってしまおう」というような「勢いがついてしまった」人がいる一方で、そもそもそうした支援策があるのを知らなかった人もいた、ということでしょうね。

     ではそうした「そもそも知らなかった」という人はどれくらいいたのでしょうか?

     さすがに購入する段階になれば、かなりの方が把握されていたのではないかと思いますが、一方で検討段階くらいだと全く知らない人もそれなりにおられそうですね。全体的な認知度は5割でしょうか?6割でしょうか?

     宮城県を本拠とするセルコホームが、2014年4月23日〜30日の間、「3年以内に住宅を購入した方」または「現在住宅の購入意向がある方」2,000名を対象にした携帯電話調査ではそれぞれの認知度は以下のようだったそうです。

    ・住宅ローン減税の拡充

     知っていた : 33.0%
     知らなかった : 67.0%

    ・すまい給付金の創設

     知っていた : 21.5%
     知らなかった : 78.5%

     つまり・・・いずれも認知度が2〜3割と極めて低いのですね!ちょっと低すぎる気がするのですがいかがでしょう?

     ちなみにこの2,000名のうち、3年以内に住宅を購入した方は376人=19%であり、残りの81%は「現在住宅の購入意向がある」状態に留まります。そう考えるとこの母集団の中では認知が進んでいないのも仕方ない面があるのかもしれません。

     実際、その81%の「現在住宅の購入意向がある」人の中で、「1年以内に購入しよう」という、十分煮詰まっている人はわずか4.9%となっています。

     とすると残りの約76%の人は「冷やかし」とまでは言わないまでもまだ「夢想」段階なのかもしれませんね。

     言い換えれば、このアンケートの本質的な母集団は19%+4.9%=約24%であり、そこから考えると住宅ローン減税の「33%」やすまい給付金の「21.5%」というのは及第点と考えることもできそうです。

     とは言え、必要最低限の認知度があるとしても、一般の方々に全く認知が広がっていない状況というのは褒められたものではありません。

     特にすまい給付金は早晩なくなるわけですからね。

     もちろん、こうした制度の認知が広がれば広がるほど、次の「駆け込み需要」が起こるわけで、政策当局からすれば痛し痒しの面があるかもしれませんが。
     
     参考になれば幸いです。

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