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住宅ローンの基本5「今さら聞けない、住宅ローン減税、住宅ローン控除とは?」

  • こちらのコラムでは住宅ローンの金利タイプや借入期間、借入金額など、住宅ローンの条件選択で迷うことのないよう、そして自分にあった無理のない条件で住宅ローンを利用できるようアドバイスします。5回目は「住宅ローン減税、住宅ローン控除」に対するアドバイスです。

    今さら聞けない、住宅ローン減税、住宅ローン控除とは?

    ニュースでは「住宅ローン減税がお得」、「住宅ローン控除が住宅取得を後押し」、という表現を目にしますので、「とりあえず今、住宅を購入すると税金が安くなるらしい」という認識はみなさんお持ちだと思いますが、住宅ローン減税を受けるための条件についてスラスラ言える人は稀だと思います。


    そんな実はあまり知られていない住宅ローン減税について解説したいと思います。


    まず「減税」だったり「控除」の意味ですが、支払わないといけない税金を減らせるという意味ですね。筆者のようにサイフも愛国心も薄い人は、税金が軽くなるのは大歓迎です。


    普通の人が年間どれくらい税金を払っているかと言うと、一概には言えませんが、年収の4%〜6%とかになるでしょうか。仮に5%とすると年収400万円なら20万円、年収600万円なら30万円くらいですかね。結構な金額です。


    住宅ローン控除・住宅ローン減税はその金額を減らせるということですね。税金が減るということはその分、手元にお金が残るわけですから、やはりお得なわけですね。


    では住宅ローン減税・控除の具体的な条件を見ていきましょう。


    1.住宅ローンの条件


     借入期間が10年以上で、以下の目的のもの


     ・住宅の新築・取得
     ・住宅の取得とともにする敷地の取得
     ・一定の増改築等


    期間が10年以上であること、また住宅の取得以外にも使えることはポイントですね。


    2.対象となる住宅


     居住用であり以下条件を満たす必要があります。


     ・新築の場合:床面積50m2以上
     ・新築分譲の場合:床面積50m2以上
     ・中古物件の場合:床面積50m2以上、かつ築後20年以内(耐火建築物は25年以内)
     ・増改築等の場合:床面積50m2以上

    要は50u以上であることが必要で、中古住宅の場合は築20年以内ということですね。狭めのマンションだとこの条件に引っかかってくるかもしれませんね。注意が必要です。


    3.適用居住年と控除期間


     ・適用居住年:2009年〜2013年
     ・控除期間:10年


    このあたりからちょっとややこしくなってきますが、2009年から2013年の間に「住み始める」必要があり、その間に住み始めれば、その後10年間は減税になるということです。2013年に住み始めた人は2023年まで減税の恩恵にあずかれるというわけですね。


    4.住宅ローン減税額(住宅ローン控除額)


     具体的な減税額は以下のようになります。


     ・居住開始2009年:住宅ローン残高上限5,000万円×減税率(控除率)1%
      =毎年50万円(10年合計で500万円減税)
     
     ・居住開始2010年:住宅ローン残高上限5,000万円×減税率(控除率)1%
      =毎年50万円(10年合計で500万円減税)

     ・居住開始2011年:住宅ローン残高上限4,000万円×減税率(控除率)1%
      =毎年40万円(10年合計で400万円減税)

     ・居住開始2012年:住宅ローン残高上限3,000万円×減税率(控除率)1%
      =毎年30万円(10年合計で300万円減税)

     ・居住開始2013年:住宅ローン残高上限2,000万円×減税率(控除率)1%
      =毎年20万円(10年合計で200万円減税)


    居住開始が早いほど、可能な住宅ローン減税額(控除額)が多くなることで、より早い経済波及効果が期待されているわけですが、では居住開始が遅れると何が減っていくかと言うと住宅ローン残高の利用可能上限が減っていくわけですね。


    住宅ローンで5,000万円を借りた場合、2010年に入居した場合、毎年50万円減税されますが、2013年に入居した場合は上限が2,000万円ですので、その1%の20万円までしか減税されません。


    逆に言うと、そもそも2,000万円しか借りる予定のない人は2013年まで全然焦る必要はない、ということになります。


    平均的な借入金額がいくらか知りませんが、2003年の調査では約3,000万円ということになっています。だとすると多くの方は実は2012年末まで影響ないということですので、焦る必要はあまりないかもしれませんね。


    5.所得要件


     ・合計所得金額:3,000万円以下
     
    お金持ちの方は関係ないということですね。税金への貢献を考えれば、彼らも優遇してあげてもいいような気もしますが(笑)、財務省のみなさんは心が狭いようです。


    主な条件としては以上です。やはりポイントとしては、多額の住宅ローンを借りる必要のない方は実はあまり焦る必要はないということですね。参考になさってください。

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